第1章　顧客に対する基準

1. 私たちが提供する商品とサービスは、お客様の利益を最優先に考慮します。

1. 1.1 私たちは常にお客様に対し適合かつ適正な商品とサービスをお勧めし、お客様の目線に合わせてわかりやすく正確に説明します。
2. 1.2 お客様に金融商品を販売する際、お客様の視点で不公正又は不当な方法を使わず、虚偽・誇大広告は禁止されます。
3. 1.3 業務を遂行する中でお客様の利益と利害が衝突する場合は、お客様の利益を優先します。

2. 業務の専門性とインテグリティをもってお客様からの信頼を高め、最善を尽くしてお客様の資産を管理します。

1. 2.1 業務専門性を高めるために自ら学び、自己啓発に努めます。
2. 2.2 専門性やインテグリティ、そして善良な管理者の注意義務（Duty of care, Due diligence）をもとに、最善を尽くしてお客様の資産を管理し、資本市場の業務を充実に遂行します。
3. 3.3 金融犯罪に積極的に対応し、お客様の資産と権利の保護に努めます。

3. お客様の意見に耳を傾け、お客様の視点で業務を改善します。

1. 3.1 お客様の意見に耳を傾け、お客様からの苦情に対し迅速な解決に努めます。
2. 3.2 お客様の視点で業務を改善し、お客様の取引の利便性向上に努めます。

第2章　株主と投資家に対する基準

1. 私たちは、株主と投資家の権利と利益のため行動します。

1. 1.1 株主と投資家の正当な要求と提案を尊重し、全ての株主の利益を考慮して意思決定を行います。
2. 1.2 短期的な成果にばかりとらわれることなく、長期的な観点でグループの価値を高められるよう経営します。

2. 株主と投資家のため、経営成果と情報は透明かつ正確に管理及び開示します。

1. 2.1 国際財務報告基準（IFRS）に従い、会計情報と文書を正確に作成します。
   そして、会計情報の信頼性を高めるため、内部会計管理制度を充実に運営します。
2. 2.2 株主と投資家に必要な情報は、関連法令と内規に従い、適時に正確に開示します。
3. 2.3 会計情報の信頼性を阻害し得る違法・不当な行為に対しては積極的に申告し、会社は基準に従って厳格に対応します。

第3章　社会に対する基準

1. 共に分かち合い、皆が豊かな暮らしを享受する暖かく希望に満ちた社会を実現します。

1. 1.1 韓国の経済成長と雇用創出に努め、社会・経済的価値を追及する企業を育成します。
2. 1.2 健やかな金融消費者の育成を支援し、金融脆弱階層の財政安定を図ります。
3. 1.3 地域社会とその構成員の社会・経済的価値に貢献する多様な事業を推進します。

2. 顧客・役職員・株主と投資家・協力会社等、グループの全てのステークホルダ-の基本権利と人権を尊重します。

1. 2.1 私たちは、国際連合人権委員会の国際的基準を遵守します。
2. 2.2 新韓金融グループの人権宣言書に基づき、グループと関連した全てのステークホルダーの人権保護と人権伸長のために多様な制度を設け、実践します。
3. 2.3 人と文化に対する多様性を追求し、従業員やお客様、社会構成員全員を大事にし、抱擁します。

3. 気候変動に対応すべく、金融によるカーボンニュートラルと低炭素経済への移行を積極的に推進します。

1. 3.1 気候変動と環境問題を重要な経営要素として認識し、グループとしての対応戦略を策定及び実行します。
2. 3.2 気候変動のリスクとチャンスをプロアクティブに把握し、体系的に管理します。
3. 3.3 環境配慮型事業に対する気候金融及びグリーン金融を活性化させ、多様な環境活動に役職員全員が参加します。

第4章　役職員間の基準

1. 私たちは、構成員全員に対し公正であり、不当に差別しません。

1. 1.1 学歴・地域・年齢・人種・宗教・配偶者有無・障害有無・政治的意見等を理由に差別しません。
2. 1.2 公正な評価による報酬を提供し、能力と資質に合わせて正当な機会を与えます。
3. 1.3 私的な関係が公正な業務遂行の妨げにならないよう、自ら厳格に管理します。
4. 1.4 グループ各社は相互尊重・協力し、所属や出身を理由に差別しません。

2. 役職員間の相互尊重と配慮は基本です。職場でのいじめ・嫌がらせは禁じられています。

1. 2.1 役職員は互いを尊重・配慮し、言語的・身体的・精神的な攻撃で他の役職員に恥辱・侮辱・脅威等を与える行為をしません。
2. 2.2 地位又は関係の優劣を利用し、業務上の適正な範囲を超え、他の従業員に身体的・精神的な苦痛を与えたり労働環境を悪化させる、職場でのいじめ・嫌がらせは禁じられています。
3. 2.3 職場でのいじめ・嫌がらせが発生した場合、皆が積極的に申告しなければなりません。
   会社は秘密を保持し、客観的な調査を行って同じ事件が再発しないよう対応します。

3. 職場でのセクシュアル・ハラスメントは厳しく禁じられており、健康的な労働環境づくりのため、皆が努力しなければなりません。

1. 3.1 相手が望まない性的な接触・性的な冗談・性的な恥辱を感じさせる言動は禁じられています。
2. 3.2 不適切な言動を目撃した場合は、誰でも直ちに指摘し、セクハラが発生しないように努めます。
   また、根拠のない悪意を持った噂による二次的被害が発生しないよう注意します。
3. 3.3 言葉の暴力・セクハラ等がリーダーによって行われた場合、会社はより厳格に基準を適用し対応します。
4. 3.4 会社は、役職員が安全で快適な環境で働けるよう、労働環境を改善します。働く際に危険な状況が発生しないよう、管理手順を策定し、役職員も会社が定めた規定や手順を守り、安全な労働環境づくりに共に努めます。

第5章　業務遂行の基準

1. グループのミッションとコアバリューを基準に、関連法令・内規を遵守し業務を遂行します。

1. 1.1 グループのミッションとコアバリューは、全ての業務遂行における価値判断の基準となります。
2. 1.2 セクター別の法令と会社の内規を正確に熟知し、適法かつ充実に業務を遂行します。
3. 1.3 とりわけ、金融消費者保護・マネーロンダリング防止・金融実名制の義務を果たすため、関連法規の遵守を徹底します。
4. 1.4 業務遂行に関し、法規の解釈と適用が明確でない事項については、関連部署に積極的に問い合わせて対応します。

2. 業務と関連し、金品・利益の授与・授受、便宜の供与・授受を行いません。

1. 2.1 業務遂行と関連し、金品・接待・便宜の授受を行いません。
2. 2.2 業務上不正な利益の対価を得るため、直・間接的に金品授与や便宜供与をするか、提案又は約束しません。
3. 2.3 正常な業務の過程で金品授与や便宜供与を行う場合、請託禁止法及び財産上の利益提供等の内部基準に従い、正当に対応します。

3. 業務を遂行する過程で個人的な利得を得ません。また、会社からの許可なしで営利活動をしません。

1. 3.1 業務に関し不当に個人的利益を追求せず、会社の利益と個人の利益の間に利害が衝突する場合、会社の利益を優先します。
2. 3.2 業務遂行中に利害が衝突する可能性があるか衝突した場合は、会社に報告し、リーダー・人事部署・遵法部署の担当者と相談をするなどの適切な措置を取らなければなりません。
3. 3.3 未公開情報や内部情報を利用し利得を得たり、第3者が利得を得られるように情報を漏洩しません。
   未公開情報を利用し利益を得た場合、会社はその利益の返還を請求できます。
4. 3.4 会社の所属を利用し、営利目的の外部活動に参加したり、他の職業に従事しません。
   従業員と会社、双方の成長に役立つと判断される場合、会社は限定的にこれを許容することができます。

4. 会社の全ての資産と費用は業務目的でのみ使用しなければなりません。

1. 4.1 会社の全ての有・無形資産は業務の目的でのみ使用します。
2. 4.2 会社の全ての費用もまた、業務の目的でのみ適切に使用しなければならず、使用目的や対象等について透明に記録し管理します。
3. 4.3 会社の資産と費用の使用内訳はモニタリングされており、開示される可能性があります。

5. 顧客情報を安全に保存し、情報漏洩防止に徹底します。

1. 5.1 顧客情報は適法な手続きにより取得し、同意を得た範囲内でのみ業務目的に合わせて利用します。
2. 5.2 顧客情報が漏洩されたり、業務目的以外で不当に利用されないよう、管理を徹底します。
3. 5.3 顧客情報漏洩事故が発生したり、その疑いがある場合、直ちに関連部署に報告し、必要な措置を取らなければなりません。

6. 会社の大事な情報が漏洩されないように管理します。

1. 6.1 情報セキュリティ・プロセスを遵守し、業務の遂行過程で情報が漏れ、会社に被害が及ばないように管理します。
2. 6.2 会社の外部で業務を遂行したり、業務用のコミュニケーションツール以外の方法で情報を伝えようとする場合、情報漏洩にさらに注意しなければなりません。
3. 6.3 会社の社外秘・機密情報は家族・友人を含む誰にでも漏洩してはならず、これは退職以降も適用されます。

7. デジタルテクノロジーで、より良い金融サービスを提供するために努めます。

1. 7.1 新しいデジタルテクノロジーを積極的に活用し、より簡単で安全な信頼できる金融サービスを提供します。
2. 7.2 全てのお客様がデジタルテクノロジーを活用した金融メリットを享受できるよう、デジタル取引のアクセス性と利便性を改善します。
3. 7.3 斬新かつクリエイティブなアイデアで、革新的な金融サービスの開発を推し進めます。

第6章　外部コミュニケーションの基準

1. 外部コミュニケーションは慎重に行う必要があり、正当なプロセスに従わなければなりません。

1. 1.1 業務に関する外部とのコミュニケーションは、事前にリーダー及び関連部署との協議の上で行います。
   不正確な情報に基づく個人的な見解が、会社の公式見解として誤解されないようにしなければなりません。
2. 1.2 メディアとのコミュニケーションは広報担当部署を通すか、事前に協議を行い、正確性や信頼性を高めます。
3. 1.3 新韓を象徴する物(CI・BI・ロゴ)を個人的な目的で使用することは禁じられており、ブランド価値を毀損しないよう留意します。

2. 政治・社会的イシュ-や特定集団の利益等に対し、中立的な観点で業務を遂行します。

1. 2.1 個人の政治的・社会的意見は尊重されますが、業務遂行の際には政治・社会的イシューや特定の利益集団の利益等に関し、中立的な観点を維持します。
2. 2.2 政党や政治家に違法な寄付金や経費を提供しません。
3. 2.3 各種団体・特定利益集団・ボランティア団体等に寄付金を提供する場合は関連法令を遵守し、公正かつ合理的なプロセスに従って透明に行います。

第7章　協力会社と競合他社に対する基準

1. 協力会社と公正な取引を通じて共生の関係を目指します。

1. 1.1 協力会社の選定は公正かつ透明なプロセスを経る必要があります。随意契約は理由及び目的の明確性が求められ、関連の手順を遵守しなければなりません。
2. 1.2 協力会社に不合理又は不公正な取引を要求せず、不当な取引防止関連法令と内規を遵守します。
3. 1.3 協力会社との取引関係を私的な利益のために利用しません。

2. 公正に競争し、自由な市場経済の秩序を尊重します。

1. 2.1 公正取引関連法規を遵守し、公正かつ透明に競争します。
2. 2.2 自由でクリエイティブな市場経済の秩序を尊重し、その発展に貢献します。